第16期 自治制作講座in横浜

平成26年5月13-14日
横浜ワールドポーターズ


自治体議会政策学会主催の講座は、修了書付でお得な気分。

 


江藤俊昭 山梨学院大教授

地方制度調査会答申と自治の仕組み
―住民自治の根幹としての議会を創り出す。

議会改革の目的は住民福祉の向上だ。複雑多様な地域課題に地域住民の声を聴き住民目線で討議・議決することが求められる。

 


鈴木宣弘 東京大学大学院教授

TPPと自治体の課題
―グローバル経済と地域再生の道

TPPや規制緩和など利権優先に進められると本来の支え合う地域社会は崩壊してしまう。地域を大切にして国益を守るべき。

 


結城康弘 淑徳大学教授

介護保険制度改正について
―高齢者福祉と自治体の課題

新介護保険法で地域に有用なサービス提供は議会の責任は大きい。現場重視の対応で充実し地域に合った方策は可能だ。



渡辺顕一郎 日本福祉大学教授

地域子育て支援の体制づくり
―子育て新システムと自治体

子育て支援は、親への支援から直接子どもたちを支える支援へと変わるべき。身近で気軽に相談できるシステムが必要だ。

 
また、渡辺先生は、地域子育て拠点や相談件数が急増しているが、殺人被害に遭う子どもの数は減少している。として、施策展開の問題点を指摘。

 

 
白井信雄 法政大学特任教授

低炭素・気候変動対応型社会へ
―自治体の対応と課題

気候変動に際し緩和策は活発に行われているが適応策も重要だ。適応策は、社会の弱さを改善する切っ掛けとなる。

 

 

 

 

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