遠藤浩 一般質問 平成26年6月27日

 

○ 人口減少社会への対応
問) 最近、人口減少を不安視する報道が目に付く。人口が減っても取組み方次第では栄える事ができるという考えを、次代を担う若者に夢と希望を持ってもらうべきだと思う。人口減少社会への対応をうかがう。

答) 定住人口の確保を県政の主要課題の一つに位置付けている。富士山やリニアなど、発展の芽をしっかりと育て、若者が夢と希望を持って住み続けたくなるような地域づくりに取り組む。

  
人口減少は免れません。人が減っても発想転換と工夫で楽しく豊かに暮らせるよう前向きに考え希望の持てる地域づくりに取り組みます。

 

○ JR身延線と沿線バスの連携
問) JR身延線は、地域住民の重要な交通網。利用拡大には町営のコミュニティバスなどとの連携が必要だが、県の施策をうかがう

答) 広域的な移動の利便性を高めるため、峡南地域全体で、身延線と沿線のバス路線を組み合わせた広域的な交通ネットワークが機能するよう、沿線自治体や事業者とともに検討していきたい。

 
身延線と沿線地域が役割分担をして一体的な活性化に取り組めば安全な高齢交通社会の実現が見えてきます。

 

○ 若者世代の移住・定住者確保
問) 地方移住の希望者が若者世代へと移行している。観光などと連携して若者世代に合った多様な情報を提供し移住につなげていくべきだと思う。

答) 若者世代に人気のある移住情報専門雑誌とタイアップし、本県へ移住した若者世代を紹介する。交流会を開催するなどきめ細やかに情報を提供し、若者世代の移住につなげていく。

 
若者世代の地方移住志向は高まっています。空き家対策とセットで効果的に推進すべきです。

 

○ 障害者幸住条例改正
問) 制定後20年経つ。福祉のまちづくりは進展した。改正の考え方と障害の種別や程度に偏りのない改正を願う。

答) 今回の改正は、改正前の考え方に加え共生社会の考え方を取り入れ、障害者施策を更に推進したい。障害者はもとより、家族や支援者から幅広く意見をもらい障害者の意見を反映させる。


○ 看護職員の偏在解消
問) 看護職員の地域偏在がある。それぞれ努力はしているが十分な確保に至っていない。積極的な県の取組みが必要だと思う。

答) 個々の医療機関の魅力を高めることが有効と考える。県内看護職員の総数確保に努めるとともに、医療機関が行う看護職員確保のための取り組みに対し支援していく。


○ 峡南地域の地すべり対策
問) 峡南地域は、県内の地すべり危険個所の70%が集中している。峡南地域の取組みと現在取り組んでいる市川三郷町岩間地区の取組みをうかがう。

答) 岩間地区は、平成6年度より工事を実施し本年度で完成する予定。地下水位や地すべりの動きを注意深く観測し、緊急性が高まった箇所において地すべり対策に取り組み、安全・安心を確保していく。


○ 地球温暖化対策における適応策
問) 温暖化の進行により熱中症などの健康被害や農作物への被害が心配される。どう対処するのかという適応策への取り組みが急務である。

答) 熱中症の対策として注意喚起等徹底した対応を行っていく。農業への対策は、技術改良と普及に取り組んでいく。今後は、山梨県の特性に応じた総合的な適応策を検討していく。

 


地球温暖化は避けられない。本県の実情に合った総合的な「適応策」を実施し社会の弱さを改善していきます。

 

○ スーパーグロールハイスクール事業
問) 国際的な視野を持ち地域で活躍する人材育成のため本事業に大きな期待を寄せている。成果は広く県内に普及すべきだと思う。

答) コミュニケーション能力や問題解決力等の国際的な素養を身に付けた人材を育成していく。また、事業の成果を随時発信するなど広く人材の育成に努めていく。


実践的な海外戦略を研究する今回の事業で新たな風を期待します。

 

 

 

 

 

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県議会議員 遠藤浩
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