市川三郷町長 遠藤 浩

トップページ ＞ お約束

　令和3年10月31日、市川三郷町長に就任いたしました。
「住み心地の良い町」日本一を目指して取り組んでまいります。住んでいる人が地域を愛し、地域を誇り、そして地域に暮らす意義を実感できる住民本位の社会を目指しております。
　外部視点を取り入れ、国、県、企業等との繋がりを強くし、人材育成と経済活性に取り組み地域の活性化を目指して参ります。行財政に向けては同様な基盤の下、クリーンな行政運営、公共財産の有効活用等により収益性を確保し取り組んでまいります。

R3.11.6

　

　

「アクティブ 心 のまちづくり構想」を具体化しました。

　

　

遠藤ひろしの目指す町づくりを公表いたしました。

PDFデータ 432KB

　

この度の官製談合事案を受け「新しい地域経営」の一部変更いたしました。

　

官製談合事案についての私の私案イメージです。

　

R3.10.14

　今の市川三郷町を更に進化させるべく取り組んでまいります。現在まで、町の総意を以て基盤の整備を着実に推進してきました。三珠町、市川大門町、六郷町のそれぞれが継承してきた文化を守り、一体化醸成に取り組んできました。その一例が、少人数教育であり、伝統産業であります。この基盤を基に、地域を支える人材育成、経済活性化に取り組み、地域の活力を導き出したいと考えています。

　行財政に向けては、長崎県政で学ばせていただいている「政策と経済とは、一対である。」という考え方を確立させ、この原理に基づく人材育成、経済活動のための拠点として整備し、そのうえで、町民が集える活動拠点と、町民の皆様から求められる行政機能との分化を検討してまいります。
　これらの体制確立のため、更には、アフターコロナの行財政再建及び地域経済再建のため国及び県との連携を一層深め、大手キャリアも視野に入れた企業等との提携も取り入れていきます。
　新しい「地域経営」は、行財政改革の方向性を示しています。行政機能の集約による高効率化。町民活動の拡大と活性化。アフターコロナにおける町財政及び町経済再建。町の資産の有効活用など、国及び県、企業など外部目線を活用した支援体制を確立して進めてまいります。

　

分野ごとの考えであります。

まず、地域を支える人材育成についてであります。
　教育・子育ては、「真心」と「地域愛」だと思います。これを人材育成の原点と考えます。
　このことから、今回、ハートをシンボルとした「アクティブ心まちづくり構想」を発表します。今後も「真心」を以て継続的に少人数教育を推進し先進町として更に深化させ、歴史と文化伝統を重視して「地域愛」を導くことに取り組んでいきます。
　人材育成については、学校教育、家庭教育、地域教育これらが個々確立し協調し合って一人の人材を育てていくものだと考えております。学校教育については、教育委員会制度を尊重し総合教育会議を通じて、県教育委員会の推進する少人数教育の推進を更に深化させたいと考えています。
　また、家庭教育については、孤立無縁に陥らないよう見守ることが重要で、幸い顔の見える教育を展開している本町にとって教育界と民生・福祉とが相互交流することで確立できると考えています。
　今後、国際化の波は今まで以上に急速に進展していくものだと考えます。加えて、アフターコロナの社会はオンライン化が加速し更なるスピード感で語学力の重要性が増すものと考えます。県議として取り組んでいる青洲高校の英語科強化とも協調し市川三郷町の特色として英語教育を推進していきたいと考えています。
　その他、デジタルトランスフォーメーション、スポーツ、図書館、伝統文化など拠点を整備し、経済活動との連動を模索しながら推進していきたいと考えています。

　

次に、医療介護の充実についてであります。
　コロナ禍は、地域医療についてその必要性を改めさせた切っ掛けだと考えます。各地で献身的にその修羅場に臨場した自治体病院は私たちに感動を与えてくれました。峡南医療センターも、先頭に立ってこの難局に立ち向かい県内初の重点医療機関の指定を受けてくださいました。敬意と感謝を申し上げます。
企業団としての独立した経営体制を尊重し、国・県とも協力してその経営を支えていきたいと考えております。
　一方、地域医療を支えていただいております開業医先生はじめ医療従事者、介護関係者の皆様におかれましてはコロナ禍にあっても職責をまっとうし町民の皆様から安心と信頼をいただいたと思います。地域包括ケアシステムの本旨は、これらの連携協調でありますのでこの趣旨の下、取り組んでいきたいと思います。
　また、雇用の面からも就職先としても重要です。現在、本町の産業別雇用者所得は筆頭で、人材育成や待遇改善への検討も、従事者に向けて町として何ができるのか具体的に進めていきたいと考えます。
　今、長崎知事が取り組む介護待機者ゼロに向けた取り組みも同調して実効力ある施策展開を図る所存でございます。

　

次に、経済・産業の活性化についてであります。
　農業、和紙や花火、印章、メリヤスなどこの町を支えてきた産業を支援してまいります。私が学校を卒業して家業の和紙製造の職に就いた時には「紙は文化のバロメーター」と言われていました。今や、ペーパーレス社会であります。時代の流れに対応できないばかりかアフターコロナは更なる社会変化が予測されます。
　その対策を講じるアイディア出しにも限界があることも認識しています。その対策のためには、外部目線が重要であるため大手キャリア等企業との提携、有識者、在京県人会等の活用を積極的に進めてまいります。

　農業政策も重要と認識しています。大塚にんじん、とうもろこし甘々娘などの地域食材を活用した６次産業化、地域資源とマッチングした農泊、体験型観光を推進し富の地域内循環体制を構築し高付加価値化を目指してまいります。
　観光産業については、この地域になじみが薄かった産業であります。サップやキャンプ、トレッキングなどのスポーツアクティビティや他産業、地域特性などと地域食材を融合した形で連動型経済活性システムを構築し、一方でデジタル社会に対応できる新たな経済活動の創成を模索してまいります。既存商店にはインターネット、電子マネーに対応した仕組みとその体制を、また、店舗で「まちゼミ」のような集イベントを一案として取り入れていきたいと考えています。

　

次に、交通・インフラの整備についてであります。
　交流人口拡大、産業発展を導くために欠かせないのが交通・インフラの整備だと考えます。快適な社会生活と活発な経済活動ができる交通基盤整備に努めます。
　生涯学習センターに接道する県道市川三郷富士川線の拡幅歩道整備事業についてはすでに工事に着手していますが、これに加え、青洲高校の生徒が通学する市川大門駅からＪＡみらい山梨市川支店前交差点まで順次、拡幅歩道整備を推進してまいります。

　また、中部横断道南部区間の開通に伴い、六郷・岩間地内の交通量が多くなっています。拡幅も含めた歩道設置整備などの改良事業を推進してまいります。
　さらに、交流人口拡大・富士山火山災害時の連絡道として欠かせない県道笛吹市川大門線の整備、国道300号線に通ずる路線も重要と考えこれらの整備を積極的に推進してまいります。
　一方、交通弱者対策も国、県の制度を最大限取り入れながら新たな可能性について研究してまいります。

次に、防災・安全、安心についてであります。
　昨年２月、長崎知事が中心となり、国会議員、県議会議員、県下市町村議員約270人で立ち上げた「自由民主党山梨県国土強靭化議員連盟」で事務局長をしています。この成果ともいえる国土強靭化対応の予算１５兆円が今後５年間の間で確保されました。この関係を継続し、今後も、国・県への要望活動などができる立ち位置を確保したいと考えています。現在、取り組んでいる三珠地区の淡水防除施設、上野排水機場をはじめ大塚排水機場、下大鳥居排水機場の整備にはこの予算を活用して取り組んで行きます。
　また、災害時、孤立集落が発生しないようダブルネットワーク化の推進など国土強靭化に資する道路基盤整備、将来構想に必要な道路基盤整備を推進します。
　甲府盆地南端である本町の豪雨災害リスクは、大きいと認識しています。また、急峻で脆弱な中山間もあり、地滑り等土砂災害の危険個所もあります。ハード対策の重要性に加え、ソフト対策も必要性を認識しています。マイタイムライン等個人の避難計画や行政側の受け皿対応。峡南地域防災アクションプランを教科書として推進してまいります。

　

最後に、住まい方についてであります。
　本町における町内純生産額と町民所得額の推移は平成中期に大きな変化がありました。

　和紙や花火、印章、メリヤス等この町を支えてきた産業が外貨を稼ぎ町の経済を支えていた時代からサラリーマン化し他地域で働き収入を得る形態に変化したのであります。

　町外からサラリーによって富を得る「住まい産業」として町の経済を支える仕組みが芽吹いているのかもしれません。今後、中部横断道の開通によるストック効果、リニア新駅や米倉山開発などの将来像を思うに、「住み心地の良い町」を目指した政策が必要であり、今後取り組むべき課題だと考えます。

　単なる利便性追求ではなく、「住み心地の良い町」に必要な「安らぎ」「憩い」「安心」等、心身が休まる環境であり、住んでいる人を大切にする包摂力ある地域社会、「包摂社会」の実現が私の理想であります。
　治安対策も重要な政策だと認識しています。県警察をはじめ各種団体との協調体制を大切にし事故や犯罪の無い「安らぎ」ある町を築いてまいります。こういう点でオンリーワンを目指すことにより「住み心地の良い町」への歩みが始まるのだと思います。
「経世済民」、世を經（おさ）め、民を濟（すく）う。この事こそ二宮尊徳が実践した「政策と経済の一対」を示すものだと考えます。
「包摂社会」に向けては、今までにも行っていたことがありました。まち歩き、河川清掃、ゴミ拾い、お祭り。つまり、「地域愛」を醸成させるための切っ掛けだったのです。特に、お祭りの継承は大切にしていきたいと思っております。
　国の文化財保護法による無形文化財への考え方拡大の方向性を注視し、他方、地域の学生・生徒・児童による地域学としてその継承も検討したいと考えます。
　戦争（いくさ）もなく平和が300年近く続いた江戸の街には、「江戸しぐさ」という不文律がありました。人を意識し配慮することが「住み心地の良い町」実現の鍵だと思います。
　地域を見つめる事の出来る施策、コミュニティ形成のための施策、一人ひとりが活躍できる環境の整備等が「住み心地の良い町」に近づける道のりだと考えます。
ＳＤＧｓでいうところの11番。「住み続けられるまちづくり」にも連動してその推進に努め、「包摂社会」である“ＳＤＧｓ未来都市”を目指していきたいと存じます。

　SDGｓ、持続可能な社会への取り組みに向け、今回提案いたしました「アクティブ心のまちづくり構想」では、愛：教育・子育てが、SDGｓ４番の「質の高い教育をみんなに」であります。寄り添い：医療・介護が、３番の「すべての人に健康と福祉を」。恵：経済・産業は、８番「働きがいも経済成長も」であります。配慮：住まい方については１１番「住み続けられるまちづくりを」でありますが、これを支える土台として、快適：「交通・インフラ」と、安心：「防災・安全」が配置されている構図であります。
　SDGｓ持続可能な社会に向けての取り組みは、町民の皆様にご理解ご協力いただく中で協働した取り組みとし全町挙げての推進体制を構築し“ＳＤＧｓ未来都市”を目指していきたいと存じます。

　

　長崎知事と２年半に渡り身近で県議会活動をさせていただいております。政策と経済は一対であることを学ばせていただきました。様々な分野における成長産業化、高付加価値化。或いは、県有資産の有効活用、グリーンゾーン構想全てがこの考えなのであります。
　この考え方から、町の財産についても有効活用策を考えていきたいと思っています。
　例えば、「つむぎの湯」であります。
　更なる活性化を図るため、中部横断道開通、周辺「道の駅」との連携や、自主事業をプロポーザル形式で募る指定管理体制、付帯設備整備の必要性などを検討し有効に町民の皆様に還元できるよう策を講じられるよう取り組んでまいります。
「経世済民」とは、住民の皆様の豊かな生活を確保するために対策を講ずることで、この２年半の間に学ばせていただいている考え方であります。今後も、長崎知事をはじめ県、国、国会議員、県議会議員との関係は継続していき、町の発展に反映したいと考えております。

遠藤ひろし の「アクティブ心のまちづくり構想」は、地域振興18年の実績と経験から、決断と実行力を示します。そして、新しい風を導きます。

　

　

教育・子育て

・真心、地域愛。

・少人数教育の推進。歴史と文化伝統を重視した地域愛。

・教育のまちづくり構想を推進。（デジタル、スポーツ、国際、伝統文化）

　

　

医療・介護

・医療・介護の充実。

・地域を挙げた官民連携、多職種連携体制の充実。

・感染症など未知なる脅威に対応するまちづくりの推進。

　

　

経済・産業

・和紙や花火、印章、メリヤスなどこの町を支え受け継いで来た産業の支援。

・地域食材を活用した6次産業・農泊・体験型観光の推進。

・観光、産業、地域特性を活用した連動型経済活性策の構築。

　

　

写真＝板橋かおる氏

交通・インフラ

・快適な社会生活と活発な経済活動のできる交通基盤整備。

・必要な道路網整備。

　

　

防災・安全

・国土強靭化、防災減災のための流域治水対策を推進。

・峡南地域防災アクションプランの推進。

　

　

住まい方

・自然環境、景観に配慮した住環境づくりと保護。

・安全に配慮して安心して生活できる環境づくりと保護。

　山紫水明の地、西八代・南巨摩郡は、身延山久遠寺をはじめ、千年余の歴史を有する温泉や和紙をはじめとする文化資源が多くあります。物流の要衝として栄えた富士川、人の交流を育む身延線が大海へと続いています。
　狭隘な地形ながら、南アルプスの山々や富士川支流ごとの優れた自然景観や、文化に育まれ、気候を活かした地域特有の伝統野菜、地場伝統産業を有する資源豊かな地域です。　山梨県の南の玄関口として中部横断自動車道開通を契機に、これらの地域資源を共有し、協力し、発展を願い「誇る地域づくり構想」を発表します。

　

内容がご覧になれます。

・県政と地域とのパイプ役で、課題解消と説明責任を果たします。

　

・県民の負託に応えるべく県政と地域とのパイプ役として地域課題が着実に推進できるよう多角的な見地から取り組み、議員活動における説明責任を果たします。

議員の見識を高める政務活動。現地調査。

議会報告は、説明責任の具体的方法。

役職を最大限活用した議員活動

　

・国の教育制度改革と地域の教育提供体制の変革期に立ち向かいます。

　

・次代を担う人材育成は、将来の地域づくりに直結しています。学校教育のみならず、家庭と地域が一体となった教育環境づくりが重要です。忍耐、意欲、思いやりなど数値で表わすことのできない人の個性を基盤に、学校教育によって「人の総合力」を培います。

　

国の教育制度改革

峡南地域の高校教育の改変（総合制単位制高校の新設、中高一貫教育校設置）

教育制度改革の目玉（アクティブラーニングと外国語教育の小学校教科化）

改革には必須となる ＩＴＣ活用教育

　

・健康長寿やまなしには、生き甲斐の創出と地域包括ケアの進化。

　

・地域医療の充実とは、安心して暮らせる地域づくりといえます。医療と介護の包括的なケアシステムの進化が求められています。医療機能の分化による役割分担を確立したうえで、多職種が連携していくシステムの構築です。

　

・伝統産業、伝統農産物の誇りを当事者目線で尊重し守ります。

　

・伝統産業、伝統農産物は、これまで地域を支えて来た地域の原動力です。地域の誇りとして尊重し守ります。中部横断自動車道開通を契機に新たな企業の進出による経済効果と、雇用創出。峡南地域では、今まで希薄だった観光産業の発展のために取り組んでいます。

地場産業振興のため関係省庁や自民党本部への要望活動

中部横断道開通を契機に新たな交流や物流の変化で産業活性が期待されます。

新しい観光資源や従来の地場産業などとのマッチングで新たな観光産業への進展があります。

峡南地域創生連携会議の取り組み

魅力ある峡南地域の伝統農産物

　

・中部横断道を契機に効率的な交通道路網のネットワーク化の推進。

　

・峡南地域は、中部横断自動車道開通により優れた立地環境を手にします。道路網のネットワーク構築により効率的な人・物の移動と交流・流通の増大が期待されます。効果的な道路網の整備は重要な課題で、強力に推進しています。

　

軟弱な地盤が工事の遅延を招いています。開通後は、交通の要所として重要な地点となります。

六郷インター開通の記念イベントには、3000人の方が集まり祝うほど地域の期待は大きなものがあります。

東九州自動車道の例では、高速道路開通後の波及効果は目を見張るものがあり、特に、大型工場の進出には、インターから数�q離れていても道路の整備と広い敷地があれば可能です。

中部横断道周辺の交通網整備も多くの計画があるものの予算の確保が厳しい状況で、先の見えない状態に陥っています。

期成同盟の活動や整備促進大会の開催などで決起しています。

長野県佐久平では、高速道路と新幹線が開通し、20年程で都市化しています。

リニア新幹線開業に向けた整備も重要で、長期的視野に見た計画が必要です。

地域づくりには、峡南地域を縦に結ぶＪＲ身延線の有効利用も必要です。

　

・基盤整備と意識啓発により災害に強い地域社会の実現を目指します。

　

議会における発言と役職を最大限活用した議員活動を推進しています。峡南北部地域に平成32年4月開校予定の新設単位制総合制高校産業に従事する立場から伝統産業、伝統農産物を守ります。

　

芦川護岸改修工事（写真はＨ27年2月−工事はＨ36年まで）

富士川大橋耐震補強工事（工事は継続中）

峡南地域は、地すべりの危険性もあり、順次工事を進めています。

河川内の樹林化に対応する浚渫（じゅんせつ）工事と樹木の伐採も風水害の流木防止として対策して行きます。

写真

訓練による減災への普及啓発と備えを推進します。

　

・地域に伝わる伝統行事は、知恵と個性の引き継ぎ。維持継承への応援。

　

　

経歴

　

案内パンフレット

　平成27年4月の県議選に挑むにあたり、地域課題を中心とした5項目の課題を集約しました。

　国をつくるのは人、人を育むのは教育。と、言われています。少子高齢人口減少社会だからこそ人材育成は重要だと思います。学校教育、家庭教育、地域教育の総合が人材育成であり「愛郷」だと思います。
　人材育成を基礎とした地域振興を目指します。

　

県政発展と地域振興　政策チラシ

　町議をやめ、県議補選に挑むにあたり、思いをまとめたものです。
　中部横断自動車道や峡南北部地域の新設高校再編整備、リニア中央新幹線事業など新たな課題に対し、柔軟な視点と考えが必要だと考えました。町議から、県議を志す基盤として「遠藤浩 行動規範」を決意し、公開しました。

　

浩友会だより　町議辞職のご挨拶

遠藤 浩　行動規範

県政発展と地域振興　政策チラシ

　議員選挙に挑むまちづくりの考え方です。
　この頃、首都大学東京の宮台真司教授に影響を受けまちづくりの考え方を構築していました。「温故知新」、「原点回帰」など、持続可能なふるさとの実現を目指したものです。現在の、「愛郷」の考え方の原点だったと思います。

　

　

---

---

---

---

　

考え方のイメージ

---

---

---

　とにかく、初陣。同級生の皆さまにお世話になり、手作りで、見よう見まねで、チャレンジしました。

　当時の選挙チラシなど残存していませんが、その意気込みをご理解いただければと思います。
　高尾憲一元山梨県議会議長はじめ、多くの先輩方、同級生、家族、友人、有権者の皆さまに支えられています。

　

平成18年9月　市川三郷町議選　政策チラシ

　

---

初陣のようす